会社員のお給料も年々下がってくる今日この頃。
副業によって、お小遣い程度でもいいからプラス収入を考えている方も非常に多いでしょう。
しかし、副業を始めたいと思う人が多い中、
「会社にバレたら面倒」という心配・不安を抱えている人が多いのが現状です。
会社に副業をやっていることがバレてしまう大きな原因は
- 確定申告の出し方
- 会社への特別徴収通知書の送付
- ネット上の名前バレ
この３つに対策するだけでも副業バレのリスクはかなり回避できますので、
十分対策をとって気持ちの良い副業収入を得ましょう♪
副業がバレない為の確定申告の出し方
確定申告とは「税金を納める」為に、その年の所得や控除などの合計額を税務署に申告することです。
個人事業主や自営業の方は毎年2~3月ごろにご自身で確定申告を届けに行きますが、
会社員の場合は、所得税と住民税を「特別徴収」として毎月給与から天引きされています。
所得税はその月の所得に応じて変動するので、
年収1000万円を超える副業などをしていない限りはそうそう気になりませんが、
住民税は前年度の所得に応じて年度ごとに変動します。
副業のプラス収入分が住民税に反映されると、同じ給与の他の同僚の人たちと違いが出てくるので、
年末調整時に会社側から「副業をやっている」とバレるわけです。
この問題を解消するためには、
給与以外の副業でプラスした収入分だけを、
自分で地方の役所に「確定申告」しに行くこと
です。
やることは、単純。
確定申告書Bを入手して2枚目にある「住民税・事業税に関する事項」の
【自分で納付する】という欄にチェックを入れて申告すれば、副業分の住民税に関しては納付書が送られてきます。
参考図：確定申告書B 2枚目
これを行えば、
副業でプラスした分の住民税を会社に知られることは無いので、
住民税が原因で会社に副業がバレるリスクもぐっっっと下がります^^
※役所に電話確認を入れればさらに良いでしょう
副業所得が20万円を超えなければ申告の必要はありませんが、
所得が少なくても申請しておくと良いでしょう。
※副業の種類がバイトなどの「給与」によって得る所得の場合は、この方法が適用されません。
その場合は「給与振込」ではなく「手渡し」にしてもらうなどの相談をしたほうが良いと思います。
会社に送付される『特別徴収税額通知書』に対しての対策
「特別徴収税額通知書」とは毎年5月ごろに地方の自治体から会社に送付される納税額の確認書で、
その会社に働いている人たち個人個人が納める住民税額が記載されてます。
当然そこには会社員全員分の納税額が載っていますので、
同じ給料の人たちが揃っている中で、一人だけ納税額が大きいとなると
会社側に「副業やっておりますな」と疑われる訳ですね。
さらに、本人にも配られる通知書には「給与収入・所得」の他に、
「その他の所得計」という欄もあり、ここに副業での所得が記入されることもありますので、
ここから会社側に副業がバレるということもあります。
参考図：特別徴収税額決定通知書
会社側にこの通知が届いて突っ込まれた時は、
「古い楽器をネットオークションで売ったら、結構な売り上げになった」とか
「FXを試しにやってみたら思いの外うまくいった」など、
副業としては全然考えてないけど、思いもよらない収入が入った
という感じで言うようにしましょう。
簡単にいうなら、「良い言い訳を考えておきましょう」ってことですww
そこまで深く突っ込んでくる会社も少ないとは思いますが、
給与以外の所得の理由をしっかり考えておくと、副業バレを十分防げると思います（^^）
ネット上の名前バレを防ぐためには
副業やっていることがバレてしまう理由に、
「ネット上のあなたのサイトが同僚や上司に見つかる」というものもあります。
副業の種類がアフィリエイトやサイト集客＆販売などのインターネットを活用する方だと、
この可能性も増えてきてしまいます。
事実ボクの友人は、自身で運営しているブログがアフィリエイト目的で使われていることを
会社の同僚に申告されて、「退職」か「副業を辞めるか」の２択を迫られたそうです^^;
ぶっちゃけ阿呆らしいと思うような内容ですが、一応対策をしておいたほうが良いでしょう。
対策としては、
基本的に『顔出し・本名出し』をしないことです。
ブログなどでアフィリエイトをする方なら、
プロフィールはイラストやアイコンを使って自身の顔がバレるものは避けたり、
登録名は「あだ名」などを使って、正式に本人確認ができないようにしましょう。
また、サイト集客＆販売をする際には『特定商取引に基づく表示』が義務付けされています。
そこには個人名義となる責任者の名前を記載する必要があるので、
親や知人に名前を貸してもらうのも一つの作戦です。
事業届けなども同様にするのが良いでしょう。
副業って・・・
そもそも、副業・兼業を禁止にしているのは、
あくまで会社内の「就業規則」によって義務付けされているだけで、
国で決めた『労働基準法』では禁止されてもないんですよ（^^;）
それを前提にした上で、
「本業に影響が出るほど疲れる副業」「本業をないがしろした副業」「本業の信頼を損なうような副業」
などのモラルが守られないものならば、副業を禁止にするべきというのが法律上の正しい考え方じゃないのかなと思います。。。
大手製薬会社の「ロート製薬」も2016年に、社員の副業・兼業をおおやけに認めていますしね。
とはいっても、
いまだ頭カチカチの会社・上司や同僚が多いのは確かですので、
自分の身を守る為として、しっかり対策を立てておく考えを持ちましょうね( ´ ▽ ` )ﾉ
それではこれにて♪